騒音解決のための制度や団体など
近隣騒音やスピーカー騒音というのは、どうしてもある程度限られた範囲で生じる被害となってしまいます。
ですから、米軍の騒音のような広い範囲に生じる問題で、しかもマスコミが飛びつくような政治的な背景などがない限り、騒音が社会的な問題として広まらないのでしょう。
それにそもそも、どう考えても日本人は他の公害に比べて騒音に鈍感すぎます。何より被害者自身が「これも●●(安全、仕事、近所づきあいetc)のためだから」といった理由で黙り込んで何も言わないのですから、どうしようもありません。

参考までに東京都を例に挙げると、都のホームページに「東京都環境パートナー団体名簿」というページがあり、公害問題に取り組んでいる民間団体がいろいろと紹介されています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/partnership/partner_list.html
このうち「騒音振動」をクリックすると出てくるのが、
https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/partnership/noise.html
です。他の「地球環境」だの「自然保護全般」では数十もの団体が表示されるのに、騒音振動ではたった5つです。
しかも、そのうち下の2つは単なる業界団体(運送業界や測定器業界など)。
そして上の3つのうち、「静穏権確立をめざすグループ」はホームページは記載されていますが、クリックしても何もでてきません。
「騒音被害者の会」は、ホームページもないようなので、活動しているのかどうかよくわかりません(どちらも、電話をしてみればわかるかもしれませんが)。
「住環境の騒音・振動・低周波音を考える会(NPO法人住環境騒音SOS)」というのは、ホームページを見ると現在も活動を続け、騒音に悩む人への相談会などを定期的に開催しているようです。
http://www.geocities.jp/sosnoise/

また、行政の調停制度を利用する場合ですが、その流れについては総務省の「公害等調整委員会」のページにある図1がわかりやすいです。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/
東京都の場合なら、その前段階として「東京都公害審査会」を利用することになります。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/conference/pollution_comitee/index.html

次に、他のエントリーにも書いた書き込みをそのまま転載します。
――――――――――
役所も警察も管理者も当てにならないとなったら、ハッキリ言って無駄なのかもしれませんが、次は弁護士です。役所が開催している月に一度の弁護士無料相談会とか、法テラスとか、そういう場に足を運んでみてはいかがでしょう。
裁判を起こすにしても、民事調停とかADRとかいろいろやり方はあるし、裁判ではなく民間の調停機関を利用するという活動も広がっているようです(どこまで実効性があるのかはわかりませんが)。
そのためにもまず、一人より集団になれたほうがいいのではないでしょうか(なにしろ相手が集団で音の暴力を振るってくる輩なのですから)。
http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html
http://www.adr.gr.jp/
http://www.tokyokai.jp/consult/free_consult.html#freeInterview
http://www.houterasu.or.jp/
http://www.npo-jmc.jp/
――――――――――

「静かな街を考える会」は、会としてこうした紛争を支援したり、自ら裁判を起こしたりする活動ではなく、「音の害を社会に知って欲しい」という啓蒙的な活動を主軸にしているので、直接的な行動は起こしません。
私個人はそれでは物足りないと思っているのですが、まあ「音」に関する99%の日本人の鈍感な感受性を考えれば、それもやむを得ないかなと思っています。
本当に世の中の人が「なんでこんなにうるさいんだ」と思っているのなら、例えば東京メトロには1日に500万人もの利用者がいるらしいので、このうち0.1%でいいから原告となって「もっと静かなアナウンスにしろ」という裁判が起きてもいいはずなのですが、そんな動きはまったく出てきません。むしろ日本人のメンタリティを考えれば、「うるさいくらいなんだ、わがままを言うな!」と、悪役にされてしまうだけでしょうからね。

追記:騒音・低周波音・振動・悪臭の紛争を専門にしている弁護士・村頭秀人氏のサイト「感覚公害法律相談」
http://www.kougailaw.jp/
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Author:静かな街を考える会 別館
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