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本会が新聞に意見広告を出しました
ちょうど1カ月前に、本会が新聞に意見広告を出したのでお知らせします。
信濃毎日新聞10月20日付朝刊12面で、2分の1の大スペースを使って「私たち『静かな街を考える会』は政治家が拡声器を使用して選挙活動を行うことに反対しています。」と訴えました。

これは、長野県に住む竹内さんという会員が提案し、本会代表のディーガンさんが名前を連ねたもので、具体的には竹内さんが「(10月27日に投開票される)長野市長選について、拡声器を使った政治家の連呼や演説をやめさせることはできないか」と長野市の選挙管理委員会に訴えた手紙と、それについて選管から送られてきた返事をそのまま掲載し、「会の趣旨に賛同していただける方はご連絡ください」と呼びかけたものです。

信濃毎日新聞 2013.10.20(日).jpg

しかし、率直に言って残念な結果に終わったようです。
この意見広告を掲載後、一般の市民からの会についての問い合わせは「ゼロ」。わずかに、「もともと拡声器を使わない活動を続けている政治家一人から、励ましの電話があっただけ」だそうです。もちろん、日頃やかましい連呼や演説をしている政治家から、「この広告を見て目が覚めた。今回の選挙から連呼をやめることにした」という連絡は、1件もなかったといいます。
残念でなりません。

http://bunkasouonn.blog.fc2.com/blog-entry-174.html

このエントリーに書いたとおり、2007年のYahoo!の調査によれば、日本では7割の人が選挙カーの連呼を「逆効果」(これは「うるさくて有権者に嫌がられるだけ」と同じ意味でしょう)と考えているという結果が出ています。
また、福島大学の永幡幸司准教授による調査「育児中の母親は選挙時の街宣車放送をどのように聞いているか」では、「育児中の母親にとって街宣車放送は投票の参考になっておらず、騒音と捉えられていることが分かった」となっています。
そもそも、同じ永幡氏の調査「公職選挙立候補者の考える街宣車放送の効用について」によれば、「立候補者は、街宣車放送の必要性を感じながらもその効果に疑問を抱き、他の有効な手段があれば街宣車放送でなくても良いと考えている。そして、立候補者の多くは街宣車放送を行うことで騒音問題を引き起こすという意識を持つことがわかった」と結論付けているのです。

http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/~nagahata/research-j/election/index.html

日本人の実に7割が選挙カーを迷惑と思い、育児中の母親も同様に感じ、さらに政治家自身が選挙カーは騒音問題を引き起こすと認識し、そもそもこんなやり方に効果があるのだろうかと疑問を抱いている。
にもかかわらず、日本から選挙カーや政治家の街頭演説が消える気配はありません。
こんなに大きい意見広告を出しても、会のホームページやこのブログなどでスピーカー騒音の被害を訴えたりしても、世の中はまったく動こうとしません。もちろん、本会以外にも「選挙カーうるさい」と書いているホームページやブログなどはよく目にしますし、エッセイなどでそういったことを書く作家や文化人なども見ることがあります。しかし、それらが一つの世論となり、実際に「政治家の騒音をやめさせよう」というパワーを持つところまではまったく至っていないのです。
いったい、なぜなのでしょう? 不思議でなりません。

「選挙カーやめろ、街頭演説やめろ」という世論が「圧倒的少数」であるのなら仕方ありませんが、ここにあげた調査結果を見れば、逆に圧倒的多数の人が「うるさいなあ、迷惑だなあ」と考えているのは明らかなはずです。
本当にそうなのであれば、一人でも多くが実際に声を上げたり、行動したりしてください。別に本会の会員になんかならなくてもいいから、内心「うるさいなあ、なんとかならんのか!」と思っているだけじゃなくて、自ら「なんとかするために」動いてください。
でなければ、このまま何も変わりませんよ。選挙のたびに「ああ、またあの騒音に悩まされるのか」とうんざりするだけですよ?

この意見広告に掲載されている、長野市選挙管理委員会からの返信には、「選挙運動における拡声器の使用を規制するためには、公職選挙法を改正するための取組み(世論の醸成、国会議員等への働きかけ等)が必要であると考えます」と書かれています。これは選管としては当然の返事でしょう。政治家の騒音をなんとかするには、つまるところ「うるさい、やめてくれ」と「内心、思っている」だけではだめで、最終的には法律や条例を改正させるために声を上げたり、実際に行動したりするしかないのですから。これは政治家の騒音だけでなく、世の中のあらゆるスピーカー騒音が同じです。

私は、つい先日、ちょっとした理由があって地元の市の選挙管理委員会と東京都の選挙管理委員会に電話をして、「選挙カーは本当に迷惑なので、やめてほしいです。そういう意見があったということをくみ取ってください」と話しました。また本会は過去に何度か、会として総務省や旧自治省などに同様の訴えをするため連絡を取ったりしたこともあるのです。しかしそんなことをしても、しょせんは弱小市民グループの悲哀、常に門前払いというありさまで、職員への面会すら実現したことがありません。そんな状態が、もう数十年にも渡って続いているのです。
選挙のたびに騒音に悩まされ、その騒音がなくなる気配すらない自分たちの生活環境について、「悲惨やなあー」とは思いませんか?

そういう状況を変えたいと思う人は、ぜひ声を上げてください。動いてください。「7割の人」が「政治家、うるさい!」と本当に思っているのなら、制度を変えて政治家の選挙騒音をやめさせることも、決して不可能ではないはずです。
国民よ立て! 怒りを行動に変えて、立てよ国民! ジーク・ジオン!!

なんてねー。

追記

東京都の選挙管理委員会が、選挙のたびに世論調査を実施しているようです。
2012年におこなわれた衆院選、都知事選のダブル選挙に関する調査結果も、選管のホームページにアップされていました。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/pdf/h24chiji-syuugi_yoron.pdf

この中から政治家の「連呼」や「街頭演説」に関する結果を抜き出すと、こうなります。

●今回の選挙(衆院選、都知事選の両方)で見聞きした選挙情報(127ページ)
候補者の街頭演説 24.5%
自動車からの連呼 22.1%

いずれも、「テレビ・ラジオの選挙報道」82.1%、「候補者のポスター」78.9%などと比べれば、非常に低い数字です。
それでも、約4分の1の人が街頭演説や連呼を「聞いている」あるいは「聞かされている」ということにはなりますが、果たしてそれが、誰に投票するかを考える材料になっているのかというと……。

●衆院選で候補者の選定に役立った媒体(139ページ)
候補者の街頭演説 8.8%
自動車からの連呼 5.2%

たった、これだけしか役立っていません。しかも前回、2009年の衆院選の調査結果と比較すると、「街頭演説が役に立った」は17.5%→8.8%、「連呼が役に立った」が6.0%→5.2%と、どちらも数字を減らしています(140ページ)。

●都知事選で候補者の選定に役立った媒体(143ページ)
候補者の街頭演説 5.4%

都知事選で「街頭演説が候補者選びに役立った」と考える人は、衆院選よりもさらに少なかったようです。
ただ、こちらのほうは2011年の都知事選の4.0%と比べると、若干上がっていることになります。また、都知事選の調査には「自動車からの連呼」という項目がないのですが、その理由は不明です(なぜ?)。

こういった、選挙に関する世論調査はほかにもいくつか見つけました。それを全部紹介しているときりがないのでしませんが、いずれにしろどの結果を見ても、連呼や街頭演説が選挙に役立っている、とはとても言えないことがよ~くわかります。
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Author:静かな街を考える会 別館
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