共産党後援会の演説で警視庁に問い合わせ
本日、またしてもうちの近所で「共産党の後援会」と名乗る連中が、徒歩で拡声器を使った演説を繰り返したので、東京都の条例「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012206001.html
に基づき取り締まることはできないのかと、東京都に電話をかけてみました。
すると「その条例については警視庁に問い合わせを」ということだったので、警視庁総合相談センター「#9110」に電話をし、さらに「この電話ではお答えできないので、警備第一課警備実施係に問い合わせを」と言われかけなおすことになりました。ここまでですでにぐったりですが、なんとか職員と話をすることができました。

この「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」は、拡声器による暴騒音全般を禁止するものですが、第四条に適用除外として、
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動を行うために拡声機を使用する場合
と書いてあります。
これを読む限り、「選挙運動のための政治活動なら、拡声器を使った暴騒音を鳴らしてもいい」。逆に言うと、「選挙運動でないのなら、拡声器を使った暴騒音は鳴らしてはいけない」と定められているはずだと思い、どうなのかと問い合わせてみました。

しかし、職員の返事は「たとえ選挙運動以外でも、拡声器を使った演説を一律に取り締まることはできないし、してはいません」というものでした。
その根拠は条例の第二条、
この条例の適用に当たっては、集会、結社及び表現の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制約しないようにしなければならない。
にあるということで、簡単に言うと「言論の自由ということを慎重に考えれば、選挙運動以外だからといって、拡声器による演説を安易に取り締まることはできないし、してはいないのです」というものでした。

職員は私の問い合わせに対して、意外なほど真摯に応対してくれたので感謝していますが、返事の内容についてはまったく残念というしかありません。
http://bunkasouonn.blog.fc2.com/blog-entry-16.html
と同じようなことを何度でも書きますが、「表現の自由」や「思想・信条の自由」と、「表現手段の自由」を混同するのはバカげています。どこの誰が、どんな考えを持とうが完全に自由ですが、「どのような手段で表現するか」という方法まで自由にする必要はありません。
「政治活動等における表現の伝達」は、公共の場で拡声器を使ったり、演説をしたりしなくても、他の方法でいくらでもできるのですから、このような「暴騒音で静穏な市民生活を破壊する行為」は厳しく規制するべきです。
でないと「日本国憲法の保障する国民の自由と権利」が「暴騒音」によって「不当に制約」を受けるだけです。
日本はいつまで、こんな「音の後進国」であり続けるのでしょうか……。
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カテゴリ:政治家・団体・デモ
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